230718米国相場分析
2022年初に暴落を始めた米国株は昨年１０月頃に200週移動平均で見事に踏みとどまり、最近のS&P500は最高値の90%ぐらいのところまで回復している。サイクル的には中間反騰で終わるかと思っていたところで2022年11月にChatGPTが公開され、AIブームとなって元々想定されていなかった世界線に突入した。
私も御多分に漏れずAIブームが来ることは想定できておらず、半年前までは完全に下目線で考えていたので大外しである。ブームによっては経済サイクルから想定される相場をも突き破る勢いが生まれうることは大きな学びとなった。
この半年はまぎれもなくNQやSP500などの総合指数は上昇トレンドであり、中間反騰だと主張するにはあまりに上昇しすぎているためその言い方はチャート的にもはや不適切だと思っている。
だがここで疑問が生じる。AIブームによって上昇トレンドになっているのは間違いない。だた、それはあくまでAI関連の株および事業の調子が良いだけだったり、他を含んだ経済指標にまで影響して本当にサイクルにも影響しうるのかと。つまり経済指標・サイクルと株価を分けて考えた際に、本来それらは連動するはずだが、AIブームによって株価だけが吊り上げられ、実体経済が伴っていない可能性はないだろうかという純粋な疑問である。
①仮に実体経済が伴っていないのであれば…失業関連の指標が悪化するのでは？
一段目にSP500と失業者数および新規失業保険申請数を表示している。グレーの部分はリセッションである。
過去を振り返っても失業率が上昇したところでリセッションとなり、多くの個所でその時期にSP500は底値を付けている。またこれまでは失業率の低下が緩やかになってから1年程度で失業率が急増するというサイクルを繰り返してきた。しかし現状は低下が緩やかになったにもかかわらず、珍しく急増の兆しは見られていない。
一方で新規失業保険申請数はというと、失業者数と比べると明らかに上がり始めているように見える。保険なのだから失業する前に申請するのが当たり前で、過去を振り返っても失業者数の推移より半年から１年程度先行して動き始める傾向があることが見て取れる。ただ絶対値は全くもって当てにならないので、あくまで黄色信号点灯といったところだろうか。まだノイズの域を出ていないが、保険申請者数がもう100k人くらい増えると、これまで失業者数の増加を伴わなかった個所は少なくとも過去50年では見つからない。
②仮に実体経済が伴っていないのであれば…受注関連の指標が悪化するのでは？
二段目に耐久財および消費財の新規受注数を示している。AIブームであればそれを動かすためのサーバーなりPCなりの耐久財が増え、それらにとどまらず経済全体が活性化しているのであれば衣類や食料品などの非耐久財を含めた消費財が増えるだろうという仮説でこれらを選んでいる。これらは基本的に相関して動いているように見えるが、直近では逆方向に動き始めているように見える。消費財と比べると耐久財はだいぶnoisyなためもう少し経たないとはっきりは言えないところではあるが。
受注関連としてもう一つ、小売売上高の年率推移を示していある。通常の小売売上高の発表値は名目値であるが、そのままだと近年の高インフレ下での実態を見誤るため、インフレ率を差し引いて実質値としてある。これを見ると過去に小売売上高が０もしくは負値のところではここまで見てきた指標群は中立or悪化を示している。直近の実質小売売上高も負値であり、売上がインフレに追い付いていないことを表している。これらをまとめるとAIブームにより関連する耐久財の受注は伸びているが、それ以外の領域の受注や売り上げには波及しきれていないと言えるだろう。
念のためインフレ状況も見ておこう。
三段目にインフレ率および金利関連の各種データを載せている。
一番目立つところとして、まず家賃インフレ率が突出している。よく話題になるコアインフレ率が1年前くらいから前年比で下がり始めていたのに対し、家賃だけは半年前くらいにようやく落ち始めてきたばかりで、前者と比べるとまだ全然下がった内に入らない水準となっている。さすがSTICKYと言われるだけある。
家賃だけではなく住宅ローン金利(固定)も酷いことになっている。これは常時10年金利＋αで推移しており、一時はコアインフレ率とともに下がり始めたかと思いきや、再び上昇して現在約7%である。日本のローンの感覚から比べるととんでもない水準である。30年ローンというのは全ローンを毎年1/30=3.3%ずつ返せと言っているわけであるが、ローン金利7%ということは今家を買うと最低でもその倍以上に払わないと30年で払いきれないということになる。そんな状況ではそもそも家なんか買おうと思わないかもしれないし、買ったとしても消費に積極的になるのは難しいだろう。
もう一つ注視しておきたいのはトリム平均PCEである。トリム平均というのはあまり聞き慣れないかもしれないが、ばらつきを減らすために上位および下位のいくつかを除いた平均のことで、ダラス連銀などが毎月発表している。ばらつきが小さいのはコアインフレ率と比べると一目瞭然である。コアインフレよりこっちを見るべきかと言われたらそういうわけではないのだが、少なくともFRBが注目しているのはPCEであり、これが高止まっている以上インフレが落ち着いてきたとみなすのは早計だろう。
ここまではファンダメンタル的に見てきたが、ここまで見て皆さんの目にはどう映っただろうか？
最後にテクニカル的にもVanguardのセクター別ETFを使って見ておきたい。下にチャートを追加した。
見えている範囲内での最高値・最安値には印をつけてある。また私の過去記事から220625時点での主要構成銘柄を、加えて別途S&P500を占める比率(230331時点)も参考までに下に併記している。
４段に分けて表示しているのは単純に見やすくするためで、比較的値動きが近い者同士でグルーピングしている。それ以上の意図はない。
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引用元：過去記事「米国株 全セクター比較」より
■１段目
(1位)VGT 情報技術 26.1%（APPL：アップル、MSFT：マイクロソフト、NVDA：エヌビディア）
(5位)VIS 資本財 8.7%（RTX：レイセオン・テクノロジーズ、UNP：ユニオン・パシフィック、UPS：ユナイテッド・パーセル・サービス）
■２段目
(3位)VFH 金融 12.9%（BRK：バークシャー・ハサウェイ、JPM：JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、BAC：バンク・オブ・アメリカ）
(4位)VCR 一般消費財 10.1%（AMZN：アマゾン、TSLA：テスラ、HD：ホーム・デポ）
(6位)VOX 通信サービス 8.1%（META：メタ・プラットフォームズ、GOOGL：アルファベット、VZ：ベライゾン・コミュニケーションズ）
(11位)VNQ 不動産 2.6%（AMT：アメリカン・タワー、PLD：プロロジス、CCI：クラウン・キャッスル・インターナショナル）
■３段目
(7位)VDC 生活必需品 7.2%（PG：プロクター・アンド・ギャンブル、KO：コカ・コーラ、PEP：ペプシコ）
(8位)VDE エネルギー 4.6%（XOM：エクソンモービル、CVX：シェブロン、COP：コノコフィリップス）
(9位)VPU 公益事業 2.9%（NEE：ネクステラ・エナジー、DUK：デューク・エナジー、SO：サザン）
■４段目
(2位)VHT ヘルスケア 14.2%（JNJ：ジョンソン・エンド・ジョンソン、UNH：ユナイテッドヘルス・グループ、PFE：ファイザー）
(10位)VAW 素材 2.6%（LIN：Linde PLC、SHW：シャーウィン・ウィリアムズ、FCX：フリーポート・マクモラン）
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セクター別でみると、１段目で素材セクターのみが最高値を更新し、続いてAIブームに乗っている情報技術セクターが最高値に迫っていることが分かる。
昨年１０月ごろに底値が集中しているためその近辺を起点としてみた場合、エネルギーセクター以外は確かに上昇しており、短期では上昇トレンドだと言えるだろう。だが2022年初から始まった暴落からの期間で見ると、先の２セクターを除いてすぐに最高値を更新できるほどの勢いがないことが見て取れる。2023年初からの短期で見てもいくつか下降トレンドに戻っているものすらある。
直近の上昇トレンドがAIブームによってけん引されているものだとすると、情報技術セクターが最高値付近に到達した今現在は、少なくともそれが上値抵抗線を超えるまでは反落の可能性が高まっていると言える。もちろん上にブレイクアウトできればまた買い場とみなして良いが、仮に反落すると全体をけん引してきただけに他を巻き込んで下落しうるのでいったん注意したほうが良いだろう。
かつてなく長い記事となってしまった。
結論としてはいくつか黄色信号が点滅しており、チャート的にも一時停止推奨ゾーンに突中といったところだろうか。少しでも参考になれば幸いである。
私も御多分に漏れずAIブームが来ることは想定できておらず、半年前までは完全に下目線で考えていたので大外しである。ブームによっては経済サイクルから想定される相場をも突き破る勢いが生まれうることは大きな学びとなった。
この半年はまぎれもなくNQやSP500などの総合指数は上昇トレンドであり、中間反騰だと主張するにはあまりに上昇しすぎているためその言い方はチャート的にもはや不適切だと思っている。
だがここで疑問が生じる。AIブームによって上昇トレンドになっているのは間違いない。だた、それはあくまでAI関連の株および事業の調子が良いだけだったり、他を含んだ経済指標にまで影響して本当にサイクルにも影響しうるのかと。つまり経済指標・サイクルと株価を分けて考えた際に、本来それらは連動するはずだが、AIブームによって株価だけが吊り上げられ、実体経済が伴っていない可能性はないだろうかという純粋な疑問である。
①仮に実体経済が伴っていないのであれば…失業関連の指標が悪化するのでは？
一段目にSP500と失業者数および新規失業保険申請数を表示している。グレーの部分はリセッションである。
過去を振り返っても失業率が上昇したところでリセッションとなり、多くの個所でその時期にSP500は底値を付けている。またこれまでは失業率の低下が緩やかになってから1年程度で失業率が急増するというサイクルを繰り返してきた。しかし現状は低下が緩やかになったにもかかわらず、珍しく急増の兆しは見られていない。
一方で新規失業保険申請数はというと、失業者数と比べると明らかに上がり始めているように見える。保険なのだから失業する前に申請するのが当たり前で、過去を振り返っても失業者数の推移より半年から１年程度先行して動き始める傾向があることが見て取れる。ただ絶対値は全くもって当てにならないので、あくまで黄色信号点灯といったところだろうか。まだノイズの域を出ていないが、保険申請者数がもう100k人くらい増えると、これまで失業者数の増加を伴わなかった個所は少なくとも過去50年では見つからない。
②仮に実体経済が伴っていないのであれば…受注関連の指標が悪化するのでは？
二段目に耐久財および消費財の新規受注数を示している。AIブームであればそれを動かすためのサーバーなりPCなりの耐久財が増え、それらにとどまらず経済全体が活性化しているのであれば衣類や食料品などの非耐久財を含めた消費財が増えるだろうという仮説でこれらを選んでいる。これらは基本的に相関して動いているように見えるが、直近では逆方向に動き始めているように見える。消費財と比べると耐久財はだいぶnoisyなためもう少し経たないとはっきりは言えないところではあるが。
受注関連としてもう一つ、小売売上高の年率推移を示していある。通常の小売売上高の発表値は名目値であるが、そのままだと近年の高インフレ下での実態を見誤るため、インフレ率を差し引いて実質値としてある。これを見ると過去に小売売上高が０もしくは負値のところではここまで見てきた指標群は中立or悪化を示している。直近の実質小売売上高も負値であり、売上がインフレに追い付いていないことを表している。これらをまとめるとAIブームにより関連する耐久財の受注は伸びているが、それ以外の領域の受注や売り上げには波及しきれていないと言えるだろう。
念のためインフレ状況も見ておこう。
三段目にインフレ率および金利関連の各種データを載せている。
一番目立つところとして、まず家賃インフレ率が突出している。よく話題になるコアインフレ率が1年前くらいから前年比で下がり始めていたのに対し、家賃だけは半年前くらいにようやく落ち始めてきたばかりで、前者と比べるとまだ全然下がった内に入らない水準となっている。さすがSTICKYと言われるだけある。
家賃だけではなく住宅ローン金利(固定)も酷いことになっている。これは常時10年金利＋αで推移しており、一時はコアインフレ率とともに下がり始めたかと思いきや、再び上昇して現在約7%である。日本のローンの感覚から比べるととんでもない水準である。30年ローンというのは全ローンを毎年1/30=3.3%ずつ返せと言っているわけであるが、ローン金利7%ということは今家を買うと最低でもその倍以上に払わないと30年で払いきれないということになる。そんな状況ではそもそも家なんか買おうと思わないかもしれないし、買ったとしても消費に積極的になるのは難しいだろう。
もう一つ注視しておきたいのはトリム平均PCEである。トリム平均というのはあまり聞き慣れないかもしれないが、ばらつきを減らすために上位および下位のいくつかを除いた平均のことで、ダラス連銀などが毎月発表している。ばらつきが小さいのはコアインフレ率と比べると一目瞭然である。コアインフレよりこっちを見るべきかと言われたらそういうわけではないのだが、少なくともFRBが注目しているのはPCEであり、これが高止まっている以上インフレが落ち着いてきたとみなすのは早計だろう。
ここまではファンダメンタル的に見てきたが、ここまで見て皆さんの目にはどう映っただろうか？
最後にテクニカル的にもVanguardのセクター別ETFを使って見ておきたい。下にチャートを追加した。
見えている範囲内での最高値・最安値には印をつけてある。また私の過去記事から220625時点での主要構成銘柄を、加えて別途S&P500を占める比率(230331時点)も参考までに下に併記している。
４段に分けて表示しているのは単純に見やすくするためで、比較的値動きが近い者同士でグルーピングしている。それ以上の意図はない。
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引用元：過去記事「米国株 全セクター比較」より
■１段目
(1位)VGT 情報技術 26.1%（APPL：アップル、MSFT：マイクロソフト、NVDA：エヌビディア）
(5位)VIS 資本財 8.7%（RTX：レイセオン・テクノロジーズ、UNP：ユニオン・パシフィック、UPS：ユナイテッド・パーセル・サービス）
■２段目
(3位)VFH 金融 12.9%（BRK：バークシャー・ハサウェイ、JPM：JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、BAC：バンク・オブ・アメリカ）
(4位)VCR 一般消費財 10.1%（AMZN：アマゾン、TSLA：テスラ、HD：ホーム・デポ）
(6位)VOX 通信サービス 8.1%（META：メタ・プラットフォームズ、GOOGL：アルファベット、VZ：ベライゾン・コミュニケーションズ）
(11位)VNQ 不動産 2.6%（AMT：アメリカン・タワー、PLD：プロロジス、CCI：クラウン・キャッスル・インターナショナル）
■３段目
(7位)VDC 生活必需品 7.2%（PG：プロクター・アンド・ギャンブル、KO：コカ・コーラ、PEP：ペプシコ）
(8位)VDE エネルギー 4.6%（XOM：エクソンモービル、CVX：シェブロン、COP：コノコフィリップス）
(9位)VPU 公益事業 2.9%（NEE：ネクステラ・エナジー、DUK：デューク・エナジー、SO：サザン）
■４段目
(2位)VHT ヘルスケア 14.2%（JNJ：ジョンソン・エンド・ジョンソン、UNH：ユナイテッドヘルス・グループ、PFE：ファイザー）
(10位)VAW 素材 2.6%（LIN：Linde PLC、SHW：シャーウィン・ウィリアムズ、FCX：フリーポート・マクモラン）
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セクター別でみると、１段目で素材セクターのみが最高値を更新し、続いてAIブームに乗っている情報技術セクターが最高値に迫っていることが分かる。
昨年１０月ごろに底値が集中しているためその近辺を起点としてみた場合、エネルギーセクター以外は確かに上昇しており、短期では上昇トレンドだと言えるだろう。だが2022年初から始まった暴落からの期間で見ると、先の２セクターを除いてすぐに最高値を更新できるほどの勢いがないことが見て取れる。2023年初からの短期で見てもいくつか下降トレンドに戻っているものすらある。
直近の上昇トレンドがAIブームによってけん引されているものだとすると、情報技術セクターが最高値付近に到達した今現在は、少なくともそれが上値抵抗線を超えるまでは反落の可能性が高まっていると言える。もちろん上にブレイクアウトできればまた買い場とみなして良いが、仮に反落すると全体をけん引してきただけに他を巻き込んで下落しうるのでいったん注意したほうが良いだろう。
かつてなく長い記事となってしまった。
結論としてはいくつか黄色信号が点滅しており、チャート的にも一時停止推奨ゾーンに突中といったところだろうか。少しでも参考になれば幸いである。
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