米国株式市場見通し：大統領選とＦＯＭＣの結果待ちで動きにくいか

来週の米国株は、5日に大統領選挙、6－7日に連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントを控え神経質な展開となるだろう。FOMCは市場想定通り「0.25％の利下げ」に留まる公算が大きく市場は無風での通過を想定している。一方、大統領選挙は市場に与える影響が大きい。激戦州と言われる7つの州の最新世論調査（10月31日）では、5州でトランプ氏が支持率優位となっている。仮にこの世論調査通りの結果となった場合、トランプ氏の選挙人獲得数は287、ハリス氏は241となる。

株式市場ではこうした世論調査の結果を織り込む「トランプトレード」が入っている様子だが、債券版VIX指数であるMOVE指数は、昨年10月以来の130水準を超えている。大統領選及び利下げ実施への不透明感が意識され、債券市場での警戒感は非常に高い。VIX指数は21ポイント台とさほど上昇していないことから、楽観ムードが強い株式市場の急変動には警戒したいところだ。一般的には、トランプ氏が勝つと、銀行、資源・エネルギー関連、サービス、中小型株などが恩恵を受けると見られている。一方、ハリス氏が勝つと、環境、再生エネルギー関連にスポットが当たりそうだが、現政権の方針を継続するだけなのでポジティブインパクトに欠けるとも見られている。

なお、1日引け後にはNYダウ構成銘柄の変更が発表された。エヌビディアとシャーウィンが採用されて、インテルとダウが除外となることから、エヌビディアの存在感が一段と増すこととなる。入れ替えは8日の取引開始前に適用される。

経済指標では、4日に9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日に10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。

主要企業決算は、4日にグッドイヤー、マリオット、フォックス、5日にデュポン、アイロボット、ユニバーサル、6日にビヨンド・ミート、クアルコム、トリップアドバイザー、7日にハリバートン、ハーシー、モデルナ、ラルフローレン、アンダー・アーマー、エアビー、エクスペディア、グルーポン、イーストマン・コダック、モトローラ、スクエア、8日にバクスターなどが予定されている。